持続化給付金 未収入金。 【持続化給付金の会計処理】勘定科目と収益計上時期について

経理処理は、発生主義(=事実の発生時点で会計処理すること)に基づいて行うことが最も適切な方法です。

ただ、申請から実際の入金までは、ある程度の日数がかかります。 (注) 交付を受けた助成金等の確定通知を受けた事業年度まで仮受金等として負債の部に経理する場合も同様です。 また、金額もそこまで大きくないため、修正したことを税理士がお客様に伝えていない可能性がとても高いのです。 ちなみに、税務上、持続化給付金は課税対象とされていますので、決算・申告の際に忘れずに収入に含める必要があります。 A:個人と法人で取扱いが異なり、個人の場合は、課税・非課税の判定は助成金等毎に個別で行います。 したがって返還義務はない) ・ 自らが申請して得たものである 【A説】 持続化給付金が臨時的なものである点に着目し、「経常外収益」の「受取持続化給付金」という科目で計上するという意見 【B-1説】 持続化給付金が経常収益の補填である点に着目し、「経常収益」に計上するという意見 その場合、NPO法人が自ら資金の拠出を申請し一定の審査を経て支給される性格を鑑み「受取助成金等」に計上するという意見 【B-2説】 持続化給付金が経常収益の補填である点に着目し、「経常収益」に計上するという意見 その場合、受取会費、受取寄付金、受取助成金等及び事業収益の何れにも該当しないので、その他収益の「雑収益」に計上するという意見 【回答委員会としての結論】 現時点では、上記【B-1説】が妥当との結論に至り、以下の処理が妥当と考える。 例えば、12月末決算の法人が12月25日に200万円の給付金の支給決定の通知を受け、その入金が翌事業年度の1月10日なった場合には、12月25日付けで以下のように未収金と受取助成金等に計上する。 これについても経費補填的な補助金です。
法人の場合は決算書、個人事業者は青色申告決算書が税込みで作成されているのであれば、対象月の売上高も税込みで集計します 申請書類に不備がない場合で、2週間程度です
)の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額をその事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法等により経理(以下「圧縮記帳」といいます この場合の交付を受ける助成金等は交付決定日の属する事業年度に収益として計上することとなりますが、その交付決定日の属する事業年度において助成金等相当額の特別勘定を設けて費用等として経理する 注 ことにより、確定通知日の属する事業年度まで収益を繰り延べ、確定通知日の属する事業年度において助成金相当額の収益計上と圧縮記帳による費用計上をすることができます
もし、大きくズレがある場合、虚偽の申請とされ給付金の返還を求められる可能性があります (注1)他の会計基準においても、新型コロナウイルス関連の給付金や支援金の会計処理については、見解が明確になっていない部分もありますので、今後、他の会計基準等との整合性をとる観点などから上記の解釈が変更になることもあります
新型コロナに伴う給付金や助成金の収益を計上する時期についてまとめてみました (2)個人 次のいずれかの所得として所得税の課税対象になります
そこで問題になるのが、持続化給付金の収益をいつ計上するか、という計上時期の問題です ただ、この給付金を申請した日で計上するのか、入金した日で計上するのか、どちらなのか頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか
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